世界が熱狂するeスポーツの高額賞金はどこから？海外と日本の賞金額が違う理由

現在の世界の競技人口は1億人、視聴者数は3.8億人、市場は900億円と大きな発展をみせているスポーツがあります。
コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技である、eスポーツです。

前回、「日本が発祥？eスポーツの歴史と各国の市場規模 」では、eスポーツの歴史と海外での盛り上がりについて紹介しました。
今回は、日本と海外で大きく異なるeスポーツの賞金額の秘密と、日本の高額賞金の大会について紹介します。

1億円超えが当たり前？　海外のeスポーツ賞金が億を超える理由

海外では、eスポーツの大会の優勝賞金が1億円を超えるものが多く、2017年にアメリカで開催された「The International 2017」という大会では、優勝者が過去最高額の約12億円とういう賞金を獲得しました。
この大会では賞金が参加者全員にあたる18位まで与えられ、賞金総額は約27億円となりました。

この約27億円の賞金はどこから提供されたのでしょうか。
eスポーツの大会の売上には、スポンサーシップ、メディアの権利代、広告代、ゲームパブリッシャー代などが含まれます。
海外の大会では大会の参加費や観戦チケット代、グッズ代なども賞金に充てられていることが多く、なかには、eスポーツのゲームアイテムがもらえるチケットを販売し、賞金の一部に充てるなど、賞金を集めるためにさまざまな工夫がなされています。

日本の法律が関門？日本では高額賞金の大会が行われない理由

日本では海外のような高額な優勝賞金が出る大会が少ないのはなぜでしょうか。
そこには、日本の3つの法律が大きく関係しています。
3つの法律とは、景品表示法、賭博罪、そして風営法です。

景品表示法

景品表示法には「一般懸賞」という考え方があり、「一般懸賞の限度額は10万円」という決まりがあります。
一般懸賞とは、「販売物にお金を払った人にくじなどの運が関わる結果やなんらかの行為の結果の優劣によって賞金や商品を与えること」であり、有料のゲームや課金制のゲームを使った大会の賞金はこれに該当するため、賞金の限度額が10万円となります。
【参考URL】景品表示法 | 消費者庁

賭博罪

次に賭博罪の観点では、大会が「参加料徴収型」とみなされた場合は賭博罪が適用されます。「参加料徴収型」の大会とは、「出場者が参加料を支払い、そのお金が運営費や賞金の一部に使われる」大会のことをいい、法律で認められているギャンブル（宝くじ、カジノなど）以外は違法です。
【参考URL】e-Gov法令検索

風営法

最後に風営法の観点では、大会の会場を「店舗」、競技用の機器を「テレビゲーム」ととらえるとeスポーツの大会が「ゲームセンター」と解釈できるため、18歳未満の犯罪行為防止や、ゲーム機器を利用した賭博防止の観点から風営法が適用される可能性があります。風営法が適用されると、大会ごとに営業許可が必要、照度が決まっているためにライトを使った演出ができない、年少者の入場時間制限、賞金を出せないなど多くの課題が出てきます。
【参考URL】風俗営業等業種一覧 警視庁

日本でも開催されはじめた優勝賞金1億円越えのイベント！

最近では、日本でも優勝賞金1億円を超える大会が開催されはじめています。
開催されたなかで優勝賞金が1億円を超えた大会は「モンストグランプリ2019アジアチャンピオンシップ」と「シャドウバースワールドグランプリ2018」の2つです。

どちらも上記の法律に触れないように工夫されています。

まず景品表示法に関しては、課金の有無が結果に影響しないようeスポーツ専用のソフトを開発しており、大会の賞金が「一般懸賞」にあたらないように工夫されています。

賭博罪に関しては、出場者から出場料を徴収せずに賞金すべてを自社と協賛社のスポンサー料でまかなうことでクリアしています。

風営法に関しては、「遊戯」ではなく「スポーツ」として認識されるようになったことで適用範囲から外れました。

このように高額賞金のeスポーツの大会は多くの課題をクリアして開催されていす。

スポーツとしての認知度を高めるためには、制限する多くの課題を解決し、賞金金額を上げ、いかに盛り上げていけるかが重要となってきます。

S-Collection株式会社も世の中の先陣をきって、新しいものを取り入れ、お客さまが参加したいと思えるイベント運営を行っていきます。

【参考URL】
[2019年版]日本のesports(eスポーツ)の賞金と法律を徹底解剖!!https://esports-doga.com/money_esports/